医療の世界ほど、インターネット、携帯電話、タブレット等を必要とする

地域別の医師数制限を求める、第7回社会保障制度改革国民会議

m3.com編集部 3月28日(木) 配信

　社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤・慶応義塾長）の第7回が3月27日、首相官邸で開かれた。四病院団体協議会などが意見を表明した後の議論で、出席者からは地域ごとの医師数を制限する意見が出たほか、現在検討中の新専門医制度が「医師の偏在是正」につながる可能性を期待する声も聞かれた。出席予定だった日本医師会の横倉義武会長は欠席した。

　27日の会議は、「医療・介護サービス提供者との議論」（清家会長）が目的で、四病協のほかに、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本看護協会の代表者も出席した。四病協の代表として、日本病院会会長の堺常雄氏が医療提供体制の考え方を説明した。勤務医の平均勤務時間が、週当たり63.3時間であるなどのデータを提示し、「（適正な勤務時間を40.0時間とすると）勤務医は現状の1.6倍の約25.6万人必要だが、現実的でない」と発言。予防、外来、入院、在宅・介護の一連の流れの中で、入院医療を考える必要性を指摘した。地域ごとに必要な医療体制を整備するに当たり、「（今までのような）診療報酬のみによる経済誘導だけでは無理がある」として、医療法の改正が必要になる可能性もあるとの認識を示した。医師の偏在については、「診療科・地域偏在は実際にある」と述べた。